【事業再構築補助金】事業化状況報告の支援をしました

こんにちは、名古屋を中心に東海三県で経営コンサルティングをしている、株式会社TCFコンサルティング代表の渡辺です。

 

本日は、事業再構築補助金の事業化状況報告支援をしました。

 

事業再構築補助金は、補助金受領後も5年間にわたって年1回の事業化状況を報告することが義務付けられています。報告を忘れたり、期限に間に合わなかったりすると、補助金の返還を求められることもあるので注意が必要です。

 

報告期限は、通常決算終了後の3か月後です。3月決算の法人であれば、6月末が報告期限になります。

 

今回支援した企業様は、2回目の事業化状況報告でした。

前回報告した時から、電子申請の入力内容が変わっていました。主な点は以下です。

 

・主な製品またはサービスの提供先

補助金事業の提供先が、BtoCかBtoBか両方かを入力する項目が追加されていました。

 

・製品等情報の原価算出項目で売上原価の入力がシンプルになった。

前回は、売上原価の算出のために、期首棚卸高・当期仕入高・期末棚卸高の3項目の入力が必要でしたが、今回は直接売上原価を入力するようにシンプルになりました。

 

・追加報告excelファイルの添付が不要になってシステム内入力になった。

 

報告しやすいように改良されているように感じました。それでも、年1回の報告なので1年経つと内容を忘れてしまい、報告に手間取ることも多いかと思います。

 

弊社では、上記「事業化状況報告」の支援もしていますので、よろしければこちらのお問い合わせフォームよりご相談下さい。

 

初回相談無料なので、お気軽にお問い合わせください。