（その４）事業再構築補助金の交付申請で提出する「見積書」の注意点

こんにちは、前回の記事(事業再構築補助金の交付申請で提出する「見積書」の注意点その3)の続きになります。

 

交付申請の必要書類の中で特に重要な「見積書」の注意点について解説します。

注意点は複数あるので、今後も何回かに分けて解説する予定です。

 

交付申請は、一発で申請が通るケースはまずなく、３～４回程度（もっと多い場合も有り）の補助金事務局からの差し戻しを受けて交付決定に至るケースが多いです。

差し戻しで一番多い理由が、「見積書」の不備です。

 

ちなみに、ここでいう「不備」とは、「補助金の規定に適合していない」ということなので、法的な不備や商取引上の不備ではありません。

 

今回は「不備」そのものではなく、「不備を指摘されにくくするためのポイント」を紹介します。

 

【見積書の内の「別紙明細書の通り」にご注意】

見積書の中でたまに見かけることのある、「別紙明細書の通り」、「内訳別紙明細書の通り」、「別紙の通り」等の文言に注意してください。

 

これらの文言が見積書内に記載されていると、ほぼ100％「別紙」の提出を求められます。

 

業者から交付された見積書の中に上記文言を見つけたら。交付申請前に必ず「別紙」の中身を確認してください。

そして、その「別紙」が本当に補助金事務局に提出しなければいけない内容かどうか検討が必要です。

 

前回の記事(事業再構築補助金の交付申請で提出する「見積書」の注意点その3)でも触れていますが、最初の交付申請から補助金事務局に情報を与えすぎると、「不備」の指摘を受ける可能性が高まります。

 

最初の交付申請時に提出する見積書のページ数や情報量は、可能な限り少なくするべきです。多ければ多いほど、「不備」の指摘を受ける可能性が高まるだけでなく、補助金事務局が見積書をチェックする時間も長くかかり、交付申請も長引きます。

 

見積書の「別紙参照」に注意しましょう。