資金繰り支援の一環として顧問先企業様の「保険契約一覧表」を作成しました

こんにちは、もう9月も半ばなのに30度超えの日が続きますね。残暑が厳しく、体調管理に気を使います。

 

今日は、毎月訪問して資金繰り支援をしている、顧問先企業様の資料を作成しました。

 

本記事で紹介するのは、資金繰り支援に使用する資料の一つである、「保険契約一覧表」です。

「保険」は事業活動をする上で必要不可欠であり、どのような「保険」に加入しているかを把握することは、資金繰り支援をする上で重要なことです。

 

中小企業のオーナー様は、どのような保険に何件加入しているかを正確に把握していないケースが散見されます。そのため、まずは保険契約の現状を理解していただくために「保険契約一覧表」を作成します。A4サイズ１枚程度の表に以下の基本内容を記載します。

 

①保険の種類（火災保険、自動車保険、生命保険、医療・がん保険等）

➁保険の対象物（本社建物、工場、設備、車種名等）

③被保険者（代表者、役員、従業員）

④保険金額

⑤契約日・満期日

⑥保険料

⑦保険料払い込み方法（月払・半年払・年払等）

⑧保険会社名・代理店名

 

上記情報と毎月の保険料を記載し、1か月・1年間の支払保険料が一覧できるようにします。この表を用いて、会社が現金ベースでどのくらい保険料を支払っているのか、保証内容に過不足はないかについて確認をします。

 

全体の保険契約内容について理解いただいた後、資金繰り支援につながるより踏み込んだ分析・提案に移ります。その内容を数例を紹介いたします。

 

（１）保険料の払い込み方法の変更

保険は一般的に、月払いより半年払、半年払よりも年払のほうが1年間の総保険料が安くなります。よって、保険料を月払にしている場合は年払いへの変更を提案し、保険料を抑え利益を増加させる提案をします。

 

（２）保険の解約返戻金についての調査

解約返戻金が発生する保険契約がある場合、解約返戻金の金額を調査します。設備投資や退職金等の支出が発生する際に保険を解約して充当することも検討します。

 

（３）支払保険料の損金計上・資産計上の把握

決算書の販管費明細や製造原価報告書に記載されている保険料は損金計上されている部分のみです。よって、資産計上されている保険料がいくらあったのかは、一目では分かりません。税の繰り延べ効果も狙って保険契約したものの、支払っている保険料のうち損金計上できている部分が意外と少ないということもありえます。