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【ものづくり補助金】と【新事業進出補助金】のどちらで申請するか(その2)

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【ものづくり補助金】と【新事業進出補助金】のどちらで申請するか(その2)

【ものづくり補助金】と【新事業進出補助金】のどちらで申請するか(その2)

2025/05/16

こんにちは、名古屋を中心に東海三県で経営コンサルティングをしている、株式会社TCFコンサルティング代表の渡辺です。

 

さて、この記事は前回の以下の記事の続きになります。

 

【ものづくり補助金】と【新事業進出補助金】のどちらで申請するか

 

企業様が検討している事業・投資対象は以下になります。

 

・既存事業は士業事務所、新規事業はインターネット関連サービス事業

・投資対象は、システム構築費・動画制作費・広告宣伝費等

・投資総額は未定

 

前回の記事では、広告宣伝費が対象となる「新事業進出補助金」を提案し、お客様と打ち合わせを進めていました。

 

しかし、投資内容を吟味する中で新たな事実が判明し、「新事業進出補助金」の申請は難しくなってしまいました。

 

その理由は、補助金申請額が下限の750万円に届かないというものです。

 

補助率が2分の1なので、最低でも税抜1,500万円の投資が補助金申請の条件ですが、満たさなくなってしまいました。

 

よって、申請する補助金を「ものづくり補助金」に変更することになりました。

ものづくり補助金では、広告宣伝費は対象外(グローバル枠を除く)ですが、やむなしです。

 

ものづくり補助金に変わっても、採択に向けて全力でサポートしていきます。

 

 

弊社では、ものづくり補助金や事業再構築補助金で採択実績もありますので、よろしければこちらのお問い合わせフォームよりご相談下さい。

 

補助金の活用は資金繰りの改善にも役立ちます。

「自社は対象になるのか?」等の初回相談無料なので、お気軽にお問い合わせください。

 

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