事業再構築補助金を「飲食業」で申請する際の注意点について

こんにちは、TCFコンサルティング代表の渡辺です。

今日も雨で蒸し暑い日が続きますね。

 

先日、飲食業を営む企業様から事業再構築補助金の相談を受けました。

次回11回目の公募がもうじき開始されるので、申請を検討しているとのことでした。

 

私は過去に数社「飲食業」が絡んだ事業再構築補助金の申請支援をしました。その経験を踏まえて一つ感じたことがあります。

 

それは、「既存事業」が飲食業で「新規事業」も飲食業のケースは、採択されることが容易ではない、ということです。

 

この補助金は、コロナ等でダメージを受けた企業が「再構築」を図るためのものです。飲食業は特にコロナで多大なダメージを受けた業種の一つです。

そのため、飲食業者が敢えて新事業として同じ「飲食業」を選択する妥当性が求められます。新事業の内容として、採択されるためには以下の点が必要と感じます。

 

①なるべく異なるサービスに変わること

例、日本料理店→韓国料理店　居酒屋→ファミリーレストラン

②サービスの提供方法が変わること

例、イートインのみ→テイクアウト・デリバリー対応

③コロナ禍に強いこと

例、完全個室等接触機会が少ない、屋外提供や換気面での強みがある

④コロナ禍以降も需要が減少していない、もしくは需要が増加していること

例、焼肉・寿司

⑤ターゲット層が変わること

例、20~30代のサラリーマン男性→30~50代の高所得女性

 

以上を多く満たすことが理想です。逆に満たす項目が少ない場合は採択は難しいでしょう。

その場合は事業計画の再検討が必要かもしれません。

当社で飲食業を支援する際は、この点を重視してアドバイスしています。