【ものづくり補助金19次】最低賃金の要件について

こんにちは、名古屋を中心に東海三県で経営コンサルティングをしている、株式会社TCFコンサルティング代表の渡辺です。

 

さて、ものづくり補助金でよく質問のある「最低賃金」について紹介します。ものづくり補助金では昔から、最低賃金を一定金額以上にすることが申請の基本要件でした。

 

最近公募が始まった、中小企業省力化投資補助金（一般型）でも基本要件となっています。また、事業再構築補助金についても、最低賃金の引き上げによって、採択率が向上したり補助金額が増加することがあります。

 

昨今の物価上昇の中で、実質賃金を向上させるためには賃金水準の向上が必要なため、政府も補助金の要件やインセンティブにして賃金引き上げを求めているわけですね。

 

この「最低賃金」に関する補助金の要件等について、お客様からよくある質問をまとめます。

 

（１）対象者は誰か？

「最低」賃金なので、企業全体で一番賃金が低い人が対象と思われますが、そうとは限りません。

 

補助金の公募要領で、【「事業場内」最低賃金】という表現されていることが多く、その場合は「事業場内」の労働者の中での最低賃金となります（「事業所内」との表記も混在）。

 

つまり、本社の他に店舗や工場等の別の事業場がある企業の場合は、それぞれの場所で働く労働者の中で一番賃金が低い人が対象となります。

 

（２）事業場（事業所）内最低賃金の事業場（事業所）とはどこを指すのか

わざわざ、「事業場（事業所）内」と表記されているのは、対象となる場所とそうでない場所があるからです。対象となる場所は、補助事業を実施する場所（補助金で購入するものを設置する場所）です。

 

この事業場（事業所）は、補助金を申請する際に住所を指定する必要があり、複数になる場合は複数の事業場（事業所）が対象となります。

 

（３）月給者の場合はいくらが最低賃金なのか
月給者の場合は、時給換算額となります。換算方法については管轄の労働局や社会保険労務士にご確認ください。

 

 

弊社では、前回ものづくり補助金18次で採択実績もありますので、よろしければこちらのお問い合わせフォームよりご相談下さい。

 

補助金の活用は資金繰りの改善にも役立ちます。

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