資金繰り支援に「固定資産税納税通知書」を活用しています

こんにちは、今日は顧問先企業への定例訪問の日でした。

 

当社は愛知、名古屋を中心に主に東海3県の企業様を対象に資金繰り支援をしております。今日は岐阜県の企業様を訪問しました。

 

数時間の面談の中で、資金繰り支援に活用している「固定資産税納税通知書」の写しを支援企業様からいただきました。

今年は、少し事情があり遅くなりましたが、例年は４～５月くらいには開示を受けています。

 

法人名義分はもちろん、代表者個人名義の通知書も開示を依頼しています。

この通知書は、資金繰り支援を行う上で重要な下記の情報を得るのに役立ちます。

 

①法人・代表者の資産状況の把握

法人の固定資産は決算書でもある程度把握できますが、この通知書では地目や面積、評価額等のより詳細な情報が得られます。

 

②金融機関等の担保設定状況の把握

この通知書の開示を受ける際に、権利関係、特に金融機関等の担保の設定状況も聞き取りをします。代表者が詳細を把握していなければ、登記簿謄本を取得して調査をします。

担保の設定金額や融資残高と不動産の評価額を比べて、借入れの余力があるのかどうかを把握することは、資金繰り支援において重要です。

 

金融機関も、融資審査の際等に上記納税通知書の提出を求めることがあります。それは上記情報を把握するためなのです。

担保や保証に依存しない融資の促進が求められているものの、中小企業融資にとって不動産担保はまだまだ重要な審査ポイントとなります。